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DRコンゴ:米人権擁護団体がコバルト零細採掘の児童労働問題を提訴
2019年12月16日付けメディアによると、ワシントンDCにて、人権擁護団体International Rights AdvocatesがApple、Alphabet(Googleの親会社)、Dell Technologies、Microsoft、Teslaといった技術系企業を相手に、DRコンゴにおける児童労働に関する訴訟を起こした。訴状によると、同団体は貧困のためコバルトの零細採掘(Artisanal Mining)を強要されている児童の代理人である。大勢の幼い子供たちがインフォーマルセクターで働いており、原始的な道具を使って掘ったトンネルは頻繁に崩落を起こし、死傷者を出しているとした。訴えられた技術系企業はこのような零細採掘から利益を得ており、それを支援していると主張している。
このニュースを受けたBenchmark Mineral Intelligence(ロンドンベースのリチウムイオン電池やEVのサプライチェーンを専門とするコンサルティング会社)は、DRコンゴで生産されたコバルトのうち、零細採掘によるものは10%未満である。零細採掘のうち、ほんの一部において、違法採掘や人権問題があるという。コバルトは零細採掘であっても、合法的なもので、安全に採掘されており、DRコンゴの貧困地域の労働者にとっては重要な収入源であるとした。
