ペルー：2019年の鉱業探鉱投資、直近10年間で最低額となる見通し

　2019年12月16日付け地元紙によると、減少傾向が続く鉱業探鉱投資は、2019年1～10月において289.3mUS$と、前年同期の326.7mUS$を11.5％下回る結果となったほか、2019年全体の探鉱投資額は、2010年からの10年間で過去最低レベルを更新する見通しとなっている。
　先日、政府は探鉱促進における一般売上税（IGV）還付制度の延長を決定したものの、業界からは本措置だけでは不十分であり、探鉱活動で最大の障害である許認可手続きの遅れの解消を求める声が高まっている。
　本件に関しAlturas Minerals社のCardozo社長は、以前は3か月から半年だった探鉱許認可の取得期間は、現在1.5年を要するまでになっているとコメントしている。同様に、ペルーの大手ボーリング会社であるExplomin社のUrrea社長は、国内で多くの企業が試錐を計画しているにもかかわらず、許認可が下りないために試錐を開始できない状況にある一方で、周辺国では数週間で探鉱許認可の取得が可能であり、順調な金属市況を逃すことなく探鉱活動が行われていると警告する。
　一方ペルー鉱業技師協会（IIMP）やMacroconsult社による競争力インデックスによれば、ペルーは他の鉱業国との比較において、探鉱許認可の取得に最も多くの期間を要する国となっている。
　このような中、政府は一連の手続きの軽減を目的としたデジタル単一窓口（VUD）の設置なども発表しているが、エネルギー鉱山省（MINEM）だけでなく、他の多くの官庁も関与する探鉱許認可の簡素化をどのように実現するのかが重要なポイントとなる。