インドネシア：鉱業ロイヤルティの料率を改定

　2019年12月11日付け地元メディアによると、インドネシア政府は鉱業事業者に納付を義務付けている鉱業ロイヤルティの料率を改定した。新料率を定めるエネルギー鉱物資源省政令（鉱物石炭分野の税外収入に関する改定政令：2019年第81号）は、2019年11月20日付けで制定、11月25日付けで公布、12月25日から施行される。主な料率の改定は、以下のとおり。
　鉄鉱石 3％→10％、金 3.75％→10％、銅カソード 無し→2％、マンガン鉱石 3.25％→10％、
　ニッケル鉱石 5％→10％、フェロニッケル 4％→2％、ニッケルマット 4％→2％
　国内企業の反応としては、国営非鉄金属会社PT Antam（PT Aneka Tambang）は歓迎の意を示し、「PT Antamにとって、ニッケル鉱石料率の引き上げはそれほど影響は無い。しかし、フェロニッケル料率の引き下げは大きい。下流産業強化を意図した政府の優遇措置と思う。」と述べた。
　一方、インドネシアニッケル鉱業協会（APNI）は「料率の改定はニッケル鉱業事業者にとって負担が大きすぎる。」として、特に小規模事業者にとって不利になるとの見方を示した。