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2020年1月10日 シドニー Whatmore康子

豪:BHP、Rio Tintoなど鉱業大手各社が豪州の山火事被害救済を支援

 2020年1月7日付の地元メディアによると、BHP、Rio Tintoといった鉱業大手各社が、豪州で発生している山火事被害の救済を支援するための寄付を行っている。BHPは、BHP Foundationを通じて豪赤十字社に2mA$を寄付し、Rio Tintoも同赤十字社に対して2019年11月に緊急救済金として250kA$を寄付した後、750kA$の追加寄付を行った。BHPは、同社による寄付金は避難所での緊急支援や、被害者の精神面における応急措置、山火事で家を失った人々に対する現金支給などに活用されるとしている。一方、Rio Tintoは、消火活動のボランティアに当たる従業員に有給休暇を認めている。また、豪Newcrest Mining社は、NSW州Rural Fire ServiceとVIC州Country Fire Authorityにそれぞれ200kA$ずつを寄付する予定であるほか、さらに200kA$以内で従業員による寄付額と同額をそれぞれ寄付するとしている。Mineralogy社の会長で著名ビジネスマンであるClive Palmer氏も、山火事の国家的な危機が続く間は、同氏が所有するヘリコプターやパイロット、船舶を救助活動に派遣するとしている。豪州では山火事によって合計5.8百万haに及ぶ土地が焼失し、1,700戸の家屋が損壊したほか、地域によっては行方不明者や退避を余儀なくされている。

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