南ア：鉱業協議会、経済危機に対処すべく政府による早急な措置を訴える

　2020年1月13日、南ア鉱業協議会の声明によると、南ア経済と社会の現状を好転させるには、南ア政府による緊急措置が必要であるとし、取り組むべき施策を整理した。特に、国有電力会社Eskomの問題と電力供給危機は南ア経済にとって最大のリスクであるとし、緊急の改革と再編が必要であり、短期的な電力供給のためには、民間部門による自家発電や太陽光・風力発電への投資促進や規制の緩和を進めるべきとした。国の財政危機にも触れ、過去10年間で南アの財務指標は著しく悪化し、公的債務の対GDP比率が2008年の24％から2020年には60％に上昇している。南アは借金地獄（debt trap）に陥り、格付機関による投資適格性を失う危機に瀕している。声明の中で、鉱業協議会は、政府による財政再建のより積極的なアプローチと、堅実な財政支出計画の策定を要請している。また、2019年8月に政府によって策定された財政経済戦略の着実な実施を訴えた。この戦略の中には、重要なネットワーク産業（港湾、鉄道、水、ガス、エネルギー）における民間の参入や規制緩和、刑事司法制度や抑制、南ア警察強化のための追加予算などが盛り込まれていた。