中国：自然資源部、市場指向の鉱山生態系回復の推進方法を検討

　鉱山生態系回復に係る課題を解決するため、中国自然資源部は、「市場指向の鉱山生態系回復の推進方法探求に関する意見」（以下「意見」と略称）を発表した。習近平総書記が民間企業フォーラムで発表した演説精神や共産党の第19回会議で築いてきた「政府の主導的役割を発揮し、企業を鉱山の回復作業の主体とし、社会組織や一般市民も環境ガバナンスシステムに加わる」という目標に対する奨励的な政策を明示し、社会的投資を誘致することで市場指向的な運営や科学的ガバナンスを推し進め、鉱山の生態系回復推進を促進する。本意見の内容は以下のとおり。
・鉱区の利用状況、所有権の所属、適法性に基づいて調査を行う。採掘による落盤で回復を見込めない農業用地に対しては、他の農業用地または未利用地に変更することができ、それにより耕作地が削減される場合には、永続的な農業用地を必要に応じて調整および補充される。市や県政府は、国土の空間領域計画を作成する際、歴史的に残存している休廃止鉱山または開発中の鉱山における放棄された鉱区の土地利用状況と開発ポテンシャル、土壌の環境品質、水資源バランス、土壌環境の安全及び生態系保護の回復適切性などを充分に検討しなければならない。合理的開発及び科学的利用に条件を築く。
・鉱区の包括的な回復及び利用を奨励する。休廃止鉱山の放棄された国有建設用地の回復後、国土空間計画の認める範囲において経営用建設用地に変更することができる。地方政府により土地全体の回復作業を行った後、土地に対する前期開発を行い、公開競争入札により土地使用権者を定める。公開競争入札方式で、鉱山の生態系回復計画案、土地譲渡計画案の共通実施主体及び共通土地使用権者を定め、生態系回復契約及び土地譲渡契約をそれぞれ締結する。同時に、回復後の土地を国有農業用地として経営する場合や集団の建設用地を利用する場合、旅行産業を成長させる場合など用途に応じた支援政策を明確にする。
・回復後の国有建設用地を利用し、国土空間計画と土地の区分条件を満たす関連業界を成長させ、土地の使用権を配分する形で提供することができる。土地使用者は、任意で土地使用権を譲渡、賃借等有料方法で取得することが奨励される。回復後の国有建設用地に対し、柔軟性のある年間譲渡や長期的リース、リース後譲渡、リースと譲渡の統合等方法を利用し、土地を提供することができる。
・開発中の鉱山において取得した遊休用地や休廃止鉱山を耕地とする場合、検査に合格後、都市農村建設用地の増減連動政策を参照することができる。返還する建設用地（指標）は省レベルの範囲内で建設用地を移すことができる。開発中の鉱区内に位置する遊休建設用地を農業用地とする場合、省レベル範囲内で同一の法人が占有するその建設用地と同じタイプの用地を同一の法人が新規鉱区として使用できる。関連条件を満たし市場価格で土地譲渡代金を追加納付すれば、鉱山企業は法律に基づき国有建設用地を取得・回復し、商業、サービス業等経営的用途にも使用できる。
・地方政府における露天掘り休廃止鉱山の回復作業においては「一鉱山一政策」を実施し、休廃止鉱山の土砂を合理的に利用する。斜面切削や負荷軽減により、地盤災害等潜在的な危険を取り除き、回復工事により新たに生じた土砂または残留の土砂を回復工事に無料で使用することができる。残留土砂について、県クラス人民政府はそれの公共資源取引プラットフォームに取り入れ、対外販売ができる。販売における収益額はすべて当該地域内の生態系回復事業に使用する。
・省クラス自然資源部門は、現実的で具体的な指標策定が求められる。地方各クラス自然資源主管部門は、業務指導を強化し、日常的な監督管理を徹底的に行い、政府・鉱山企業・社会的投資者、一般市民が共同で参加する監督メカニズムを築く。企業信用登記履歴及び信用蓄積制度の確立を図る。特に、鉱山回復後の耕作地または他の農業用地は、土壌環境水準を満たさなければならない。土壌汚染リスク規制対象または回復対象の場合、リスク規制または回復目標に達成する前に、住宅、公共管理及び公共サービス用地に調整してはならない。土砂の廃処理事業に対する監督管理である場合、各種違法・規則違反問題の発生を防がなければならない。