中国：鉱産資源管理改革の推進

　2020年1月9日、中国自然資源部は「鉱産資源管理の改革推進事項に関する意見」の報告会を開催し、2019年12月31日に発表した「意見（試行案）」における背景や関連内容を紹介した。本「意見」には、鉱業権の譲渡制度改革、石油ガスの探査開発管理改革、埋蔵量の管理改革の3種類の内容が含まれている。
鉱業権の譲渡制度改革について：
・鉱業権の競争的譲渡を全面的に進める。鉱業権が、公開入札、公開競売、上場方式により譲渡されることを明確に定める（協議的に譲渡を行う鉱業権を除く）。
・協議的譲渡に対する管理を厳格化する。レアアース、放射性鉱物資源に対する探査採掘事業や国務院の承認を得られた重要な建設事業である場合、特定の企業本体に対し合意により譲渡することができる。以上の鉱種を含んでいる鉱床の深部や上部資源に対し開発を行い、採掘権を持つ場合、合意により同一開発企業本体に譲渡することも可能とする。
・同種類の鉱石毎に探査権・採掘権の譲渡登記管理を行う。自然資源部は、石油やアルガン類天然ガス等14種類のほか、重要かつ戦略的鉱物資源の鉱業権譲渡や登記作業を行う。戦略的鉱物資源は、鉱物資源計画に基づき管理規制し、省レベルの自然資源主管部門がその鉱業権の譲渡や登記を行う。それ以外の鉱物資源に対し、省レベルまたはその下のクラスの自然資源主管部門が管理する。また、財政による地質探査業務の規則化を図る。中央財政や地方財政を探査事業の出資財源とする場合、新たに探査権を設置せず、事業業務書に基づき地質調査作業を行う。探査権を設定した場合、自然資源主管部門は、探査権の延長更新することが可能であり、定められた探査業務を終えた後、探査権を廃止しなければならない。自然資源主管部門は、各種市場本体に向けて鉱業権の公開譲渡を行う。
・探査権の有効期限を調整する。鉱床探査技術の規則に従い、協議方式により探査権を設定した場合、設定当初の有効期限を5年間とし、その後5年ごとに更新とする。探査権の延長更新を申請する場合、当初登記した面積の25％を差し引くとする。
埋蔵量の管理改革について：
・鉱物資源埋蔵量の分類を改革する。鉱物資源埋蔵量の分類の簡略化を図り、固体鉱物資源に対し資源量及び埋蔵量2種を分ける。資源量を予測資源量（Inferred resources）、概測資源量（Indicated resources）、精測資源量（Measured resources）、の3段階に分ける。埋蔵量を推定埋蔵量（Probable reserves）、確定埋蔵量（proved reserves）、の2段階に分ける。石油ガス資源の場合、資源量と地質埋蔵量2種を分け、資源量にはランク付けしない。地質埋蔵量を地質信用程度によって予測地質埋蔵量、概測地質埋蔵量、確定地質埋蔵量の3種類に分ける。
・登録評価審査や登記事項の簡略化を図る。登記段階及び登記書を廃止し、鉱産資源埋蔵量登記書の内容を評価審査登記管理に組み入れ、鉱業権の登記に必要な書類としない。評価審査登録結果を統計基準とする。
・政府における評価審査登録範囲を縮小させる。これまで18種の鉱物資源に対し行っている評価審査登録に関して4種類の範囲に減少する。即ち、探査権から採掘権に転換する場合、採掘権における鉱種及び範囲を変更する場合、探査採掘中の石油ガス資源の地質埋蔵量を確定した場合、採掘中の他の鉱物資源埋蔵量は大きく変動した場合、建設中のプロジェクトにおいて発見した重要鉱物資源に対し評価審査登録を行う。