タンザニア：加Barrick Gold社とタンザニア政府間で結ばれた合意の履行を危ぶむ声が広がる

　タンザニアの金・銅精鉱の輸出禁止措置ニッケル関して、加Barrick Gold社とタンザニア政府は2017年より対立していたが、2019年10月、Barrick社がタンザニア政府に対し300mUS$を支払うとともにタンザニア政府が同措置を解除し、さらにBarrick社はタンザニアの鉱山で得られた収益の50％を今後、タンザニア政府に分配することで合意した。しかし、タンザニアの地元紙の報道やコンサルティング会社DaMaina Admisors社（本拠地：トロント）の報告によると、2019年12月31日が交渉期限だった協定（ディール）は未だに成立しておらず、両者間でさらなる話し合いが設けられる可能性があるとされている。
　話し合いは最終段階に入ったと政府高官の情報として報道される一方で、タンザニア政府は2020年に行われる選挙に注力しており、批准には時間がかかるとDaMaina社は分析している。地元紙によると、タンザニアのAdelardus Kilangi司法長官は近々本件に関する声明を発表する予定である。