豪：買収裁定機関、Rio TintoによるNT準州Rangerウラン鉱山のリハビリテーション費用476mA$負担を認可

　2020年1月22日付けの地元メディアによると、豪州内の企業買収を所管する買収裁定機関（Takeover Panel）は1月20日、Rio Tintoが子会社Energy Resources of Australia（ERA）社の操業するNT準州Rangerウラン鉱山のリハビリテーション費用925mA$のうち476mA$を、ERA社のrenounceable entitlement offer（REO、既存株主に対する株式買い増しの譲渡可能な提案）を引き受けることによって負担することを阻止するとした2019年12月の裁定を翻し、これを認可した。これによりRio TintoはREOで476mA$相当の株を取得すれば、ERA社株式の保有比率が現在の約68％から、少数株主の持ち株を全て買収する義務が生ずる90％以上に増加するため、ERA社を完全所有することが可能となる。一方、現在ERA社株式の16％弱を保有する豪Zentree Investments社は、476mA$のREOをどの程度の割合で引き受けるかは未定としている。仮にZentree Investments社が75.8mA$相当の株を買い上げれば、Rio Tintoは残りの全株を引き受けても株式保有率が90％に満たないので、ERAの完全所有は不可能となる。