ペルー：政府、鉱業Canon税交付の前倒しを決定

　2020年1月31日付け地元各紙によると、1月23日、政府は公共投資の促進や2020年の経済成長見通しの改善を目的とした緊急政令DU021-2020を公布し、既に操業段階にある鉱山から未だ鉱業Canon税（鉱山企業が納付する所得税の50％）が交付されていない州政府や地方自治体に対し、合計500mPEN（ヌエボ・ソーレス）を前倒しで交付することを認める旨決定した。
　本来、操業開始後の数年間を経て投資回収が行われた後に鉱業Canon税の交付が開始されるが、本緊急政令では、前倒しの交付を希望する州政府や自治体は、2020年3月31日までに経済財務省に対する申請を行うこと、交付額は投資プロジェクトに充当すべきことなどが規定されている。また、本措置の適用対象となる州政府や自治体には、2023～2027年の鉱業Canon税見通しに基づいて算出された金額が交付されることが定められている。
　さらに本緊急政令では、既に鉱業Canon税が交付されている州政府や自治体に対しても、本来の交付時期である2020年7月を待たずに、1月の段階で交付見通し額の50％以下を目安とした前倒し交付が行われる旨定められている。
　またいずれの場合も、本来の鉱業Canon税交付時に、前倒しで交付された金額が差し引かれることが規定されている。