インドネシア：国内製錬会社への鉱物販売価格、HPM（鉱物ベンチマーク価格）を基準に設定へ

　2020年1月28日付け地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、鉱業会社による国内製錬会社への鉱物販売価格を、毎月同省が設定しているHPM（Harga Patokon Mineral：鉱物ベンチマーク価格）を基準にして決定することを義務付ける規定を準備していることを明らかにした。同省Yunus Saefulhak鉱物事業開発局長は、現在までHPMは鉱業会社が納めるロイヤルティの計算にのみ使われており、実際の国内製錬会社への販売価格はHPMを下回る価格となっていたと述べた。同局長によると、このHPMを基準に販売下限価格を設定する予定であり、これに違反した場合には鉱業会社・製錬会社ともに制裁を科すことも盛り込まれる。この規定の制定時期は明らかにされなかった。
　これに対し、インドネシアニッケル鉱業協会（APNI）のMeidy Katrin Lengkey事務局長は、政府の方針を歓迎すると述べた。同事務局長は、2020年1月1日から開始されているニッケル鉱石の再度全面輸出禁止措置に対して、鉱石の国際販売価格と国内製錬会社向け販売価格との間に差があり、国内向け販売価格は安価であったことから、鉱業会社に与える損害について懸念を示していた。
　なお、1月1日からのニッケル鉱石の再度全面輸出禁止措置の開始後、2020年1月16日付け地元メディアでは「ニッケル鉱石の密輸出の拡大」、また、2020年1月13日及び20日付け地元メディアでは「多くのニッケル鉱業会社が鉱石生産を一時停止しており、理由としては国内販売価格を設定する規定の制定を待っていることも挙げられる」などの報道がなされている。