豪：Business Council of Australiaが炭素排出量を2050年までに実質ゼロとする新方針作成、豪連邦政府と意見対立か

　2020年2月10日付けの地元メディアによると、豪州の大手企業で構成されるロビー団体Business Council of Australia（BCA）は、エネルギー・気候変動方針に関する検討書を作成し、加盟企業の130社に配布した。検討書は、「2050年までに炭素排出量を実質ゼロとするため、科学・テクノロジー・革新に牽引される最新かつ包括的なエネルギー・気候変動方針を策定する」ことを目標としており、カーボンプライシングの設定にも正式に賛同している。一方、豪連邦Morrison首相は2020年1月、豪州が2050年までに炭素排出量を実質ゼロとすることを目標とする可能性については、これが失業と電気料金の値上がりを招くのであれば否定するとしている。BCAは、気候変動対応に急進的な企業と保守的な企業の間で意見が分かれており、豪州が2016年のパリ協定で定められた炭素排出量削減において、1997年の京都議定書に基づき得ていた排出量クレジットを使用することにBCAが賛同した際は外部からの批判を受けた。また、2019年には豪通信大手Telstra社が2050年までに排出量を実質ゼロとすることへの賛同を表明し、BCAを脱退することをほのめかしていた。