豪・ペルー：豪・ペルー間FTAが発効、ペルーは関税分類品目の93.5％における関税を撤廃、鉄鉱石や石炭など鉱物資源も対象に

　2020年2月12日付けのメディアによると、2月11日に豪・ペルー間FTAが発効したことに伴い、ペルーが豪州から輸入する物品の内、関税分類品目で93.5％の関税が撤廃された。これらの品目には、鉄鉱石、銅、ニッケル、石炭、石油などのエネルギー・鉱物資源も含まれる。また、同FTAにおいては、ペルーが豪州から輸入する鉱業機械、テクノロジー及びサービス（METS）に対する障壁も撤廃された。豪州鉱物資源評議会（MCA）のTania Constable CEOはこれを歓迎し、「豪州の鉱物資源とMETSは、豪州・ペルー間の2018/19年度の貿易額656mA$の大半を占め、同年度の豪州からペルーへの製品輸出では上位10品目の内8品目を占めた」と述べた。一方、豪州からペルーへの投資額は2018年に716mA$となり、これらの大半は豪州の鉱業企業による探鉱や採掘、及び地元の資源企業との協業活動で占められた。