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2020年2月27日 シドニー Whatmore康子

豪:豪州産の石炭や鉄鉱石、中国顧客から新型コロナウイルス流行による不可抗力のリスク

 2020年2月17日付けの地元メディアによると、中国国有の石油・天然ガス会社であるCNOOC(中国海洋石油集団)が2月10日の週に新型コロナウイルスを理由とした不可抗力(Force Majeure)により、液化天然ガス(LNG)の供給業者に対し出荷量の削減を要請したことを背景に、このような動きが豪州産の石炭や鉄鉱石にも飛び火するリスクがあるとして、アナリストや弁護士が予測している。シンガポールを拠点とする法律事務所King & Wood Mallesonsのエネルギー資源部Michael Lawson最高責任者は、「LNGは冷却して液化した気体であり貯蔵が難しいため、新型コロナウイルスの流行による引取延期・減量における最初の対象となったが、ウィルスの流行が続くようであれば、石炭や鉄鉱石もその対象に含まれる可能性がある。新型コロナウイルスによる不可抗力宣言が売買契約上、合法と見なされるかは現時点では不明だが、このような措置は通常取られるもので、企業として責任ある措置であると見なされる。」と述べた。

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