インドネシア：政府がニッケル鉱石全面輸出禁止政策等についてWTOにてEUと協議

　2020年2月3日付地元メディアによると、1月30日、商業省Jerry Sambuaga副大臣以下代表団がスイス・ジュネーブに本部を置くWTO（世界貿易機関）においてEU（欧州連合）と協議を行ったことを明らかにした。2019年11月22日にEUの欧州委員会が、インドネシア政府によるステンレス鋼原料等の輸出制限措置や国内企業への輸入関税免除などの優遇措置がGATT（1994年関税貿易一般協定）に違反しているとしてインドネシア政府を提訴した後の初の協議であった。
　同副大臣によると、協議では2020年1月1日からのニッケル鉱石再全面輸出禁止を規定したエネルギー鉱物資源大臣規則2019年11号及びそれ以前の関連規則について議論が集中し、これに対しインドネシア政府側は、これらの政策には国際貿易を妨げる意図は無く、インドネシア憲法の規定に沿って国内産業の利害関係者間に公平公正に貢献するために制定されたものであると説明した。また、この協議を通して、政策実施の背景についてEU側の理解を求めると述べた。なお、この協議内容に対するEU側の回答は2週間から1か月の後になされる予定である。