ペルー：ペルー、Fraser Instituteレポートランキング低下

　2020年2月26日付け地元紙によると、加・Fraser Instituteが、76エリア（国・州）の鉱山企業263社を対象としたアンケート結果をまとめたレポートによると、2019年のペルーの探鉱投資魅力指数は24位で、2018年の14位から後退した。なお、2018年のアンケートでは83エリアを対象としていた。
　同様に、2019年の鉱業政策指数は45位（2018年：37位）、鉱物ポテンシャルは12位（2018年：8位）と、ともにランクを下げた。
　また同レポートによる2019年のアンケート結果においては、ペルーの行政や既存法規の適用における不安定性への懸念（+29ポイント）、環境法規の不安定性に対する懸念（+26ポイント）、労働力確保に対する懸念（+19ポイント）が、いずれも増加した。
　この結果について、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）のDe la Flor理事は、2019年は南部鉱物輸送道の封鎖やTia Maria銅プロジェクト反対運動など、鉱業をとりまく社会争議が活発化したほか、政治情勢も不安定であったこと、さらに鉱業プロジェクトにおける膨大で煩雑な許認可手続きの存在を反映したものだとの考えを示した。その上で、鉱業投資を促進するための関連規則の簡素化に加えて、官民一体となった社会争議への取り組みを進める必要があると主張した。