豪：豪連邦政府、炭素排出削減政策は「テクノロジーR&Dに焦点を当てた長期計画」とし、労働党の2050年までの炭素排出実質ゼロの達成は支持せず

　2020年2月28日付けの地元メディアによると、豪連邦政府は炭素排出削減に関し、水素、二酸化炭素回収貯留技術（CCS）、リチウムイオン電池などを含むテクノロジーのR&Dに焦点を当てた長期計画に基づくものとし、野党労働党が政策に掲げる2050年までの炭素排出実質ゼロの達成は「具体的な政策や費用の見積もりのない計画は意味がない」として支持しないことが豪連邦Angus Taylorエネルギー・排出削減担当大臣によって明らかにされた。連邦政府は2020年3月1日の週に発表する「Technology Investment Roadmap」で、今後のエネルギー及び排出削減政策に向けて優先すべきテクノロジー及び、それらの進捗確認、商業化される時期に関する指針となるとしている。その一方でTaylor大臣は、テクノロジーのR&Dへの投資は連邦政府からの助成金のみではなく、その4～5倍の金額を民間企業や州政府等が拠出するというJVの形での共同投資を望んでいるとも述べた。