豪：QLD州における鉱業の産業過失致死罪に関する修正法案に対し、鉱業界は懸念と反発を表明

　2020年3月2日付けの地元メディアによると、QLD州政府が議会に提出した鉱業における産業過失致死罪に関する修正法案は、鉱業界から多くの懸念と反発を受けていることが同法案に対するパブリックコメントによって明らかになった。同州で5つの原料炭鉱山を操業するAnglo Americanは、法案には反対していないものの、「現場の責任者及び労働者に対する保護が限定的である一方、刑事罰に問われる可能性があることはリスク評価など安全に関する彼らの積極的な意思決定を阻害し、鉱山保安に対するシステムと成果が弱体化する恐れがある」と、懸念を示した。一方、Glencoreは「現行法では、職務違反による死亡や重傷事故に関して、現場責任者に科される処罰は200kA$以下の罰金もしくは2年間の禁固刑だが、修正法案においては13mA$以下の罰金もしくは20年間の禁固刑と大幅に厳罰化されており、不公平である」との意見を寄せた。また、QLD 州の弁護士協会Queensland Law Societyは「修正法案が施行された場合、産業過失死罪容疑者が、責任の範囲外で起きた死亡事故について無罪を主張できない恐れがあることに大きな懸念がある」としている。