南ア：国家エネルギー規制庁、統合資源計画にある新規電力供給のプロセスを開始

　2020年3月19日付けで、南ア・国家エネルギー規制庁(Nersa)は、Mantashe鉱物資源エネルギー（DMRE）大臣による新規発電供給の閣僚決定案に関する協議文書を公表し、利害関係者のコメント募集を開始した。新規の発電容量の供給や建設の前に必要なプロセスであり、同国の電気規制法にて規定されている。
　協議文書は2つに分かれているが、いずれも、2019年10月に策定された統合資源計画(IRP)2019に記載されている新規発電供給に係るものである。ひとつは、緊急に2,000MWの需給ギャップを埋める技術的解決策を扱うもので、コメントの締め切りは本年4月14日とし、その後、公聴会が開催される予定。
　2つ目は、同じくIRP2019にて挙げられた以下のような特定の発電技術に関するもので、コメントの締め切りは本年5月7日になり、その後、公聴会が開催される。
　・2022～2024年の間に太陽光発電と風力発電による6,800MW
　・2022年の間に513MWの貯蔵容量
　・2024～2027年の間にガス・ディーゼル発電による3,000MW
　・2023～2027年の間に石炭火力発電による1,500MW
　現在、石炭火力発電所のメンテナンスにおける長年の不備に伴い、当面の計画停電が続く中、DMRE及びNersaによるIRP2019の実施に向けた手続きが遅々として進まないことが懸念されていたが、この市民参加プロセスを経て、Nersaの同意が得られれば、新発電設備の入札プロセスを通じて独立系発電事業者（IPP）が決まることになる。