ペルー：国内主要鉱山、COVID-19国家緊急事態令を受け、従業員約25％によるメンテナンスを実施

　2020年3月19日付け地元業界紙によると、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）は、国家緊急事態令及び、鉱業セクターにおいて例外的に許可される措置の公布を受け、会員企業が60か所の鉱山操業サイトからおよそ75％の従業員を退避させた一方、約25％に相当する従業員が現場に留まり、メンテナンスや操業継続に必要な最低限の活動を行っていると発表した。
　また、鉱山操業は遠く離れた土地で実施されることから、数千名にのぼる従業員の移動は即時に行われる訳ではないとしたほか、廃さいや排水処理など、環境・安全管理を保証するために最低限の人員や作業時間が必要とされると説明した。さらに、合法的な鉱山操業には医師が派遣されているほか、保健・安全に関するプロトコルが存在しており、新型コロナウイルス肺炎に係る警告が発出された初期段階から予防対策が実行されてきたとコメントした。