豪：豪連邦政府、「資源産業はCOVID-19蔓延防止を目的とした活動規制の対象外に」

　2020年3月24日付の地元メディアによると、豪連邦政府は新型コロナウイルス肺炎感染症（COVID-19）の蔓延防止のために在宅勤務の推奨や必要不可欠ではないサービスや営業を禁止するなど規制を進める中において、資源産業については活動継続を望んでいることが、豪連邦Keith Pitt資源大臣とBHP、Rio Tinto、Woodside Petroleum社などの資源大手との会談によって明らかになった。会談では、Fly-in Fly-out（FIFO）の勤務体制による労働者が多い資源業界において、目下の問題とされている州をまたぐ人的移動に対する規制強化についても話し合われたとされており、同大臣は「資源産業における操業継続や新規プロジェクトが遅滞なく開始されることは非常に重要であり、豪連邦政府は、資源企業の労働者が地方や遠隔地に滞りなく出入りできる様、これらの企業と共に働いていく」と述べたとメディアは報じている。