ペルー：Cauti鉱山副大臣、COVID-19の国内鉱山への影響についてコメント

　2020年3月26日付け地元業界紙は、以下のとおりCauti鉱山副大臣のインタビュー発言概要を掲載した。
　COVID-19にかかる国家緊急事態令を受けて、現在多くの操業鉱山は人員を75％削減し残り25％がメンテナンス活動を行っている。一方で、元々キャンプ地や操業エリアが十分に隔絶されていたために、現場に留まった従業員が、厳格な衛生モニタリングのもと、一定レベルの生産活動を継続している鉱山もある。これらの操業鉱山からは、毎日MINEMに対し操業状況や人数、生産レベル、操業維持に必要とされる事項などについて報告が行われている。
　しかしながら、全体的な減産であることには変わらず、売上高、輸出量、納税額への影響は不可避であり、MINEMとしては、国家緊急事態期間の終了後、できる限り早期の鉱業セクターの再活性化に努め、国の経済回復に貢献したい。
一方、中国がペルーの銅の主要輸出先であることから、中国のGDP成長率の下落の度合いや期間を考慮しなければならない。同様に韓国、カナダ、スイス、スペイン、インド、ブラジルなどもペルーの鉱産物輸出先となっているが、いずれもCOVID-19の感染者が多い地域であり、これら諸国による輸入減も起こりうることから、動向を注視している。ただし当面は先物契約が存在していることから、輸出量減少の影響は即時に表れるわけではないと思われる。
　地方自治体には、2019年度の鉱山企業の所得税に由来する鉱業Canon税が2020年に交付される。このため、COVID-19関連の影響が鉱業Canon税に表れるのは来年2021年であるといえる。
　鉱山操業や環境対策の継続に必要な生石灰、過酸化水素、セメントなどの供給に困難が生じている件に関しては、内務省や防衛省との間で輸送のプロトコルが存在している。問題となっているのはこれらの生産であり、それぞれの物質の管轄省による許可が必要とされる。
　MINEMとしては、排水中和処理や廃さいダムの安定化など、環境や健康の保全上、停止不可能な活動が存在することは理解しており、引き続きモニタリングを行っていく。