豪：連邦政府、COVID-19の経済的影響から国益を守るため、FIRB審査対象の基準を変更

　2020年3月29日付けの地元メディアによると、豪連邦政府は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が同国経済に影響を及ぼす間、外資企業から国益を守ることを目的として、豪州への投資に関する豪連邦の法律である「Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975」の対象となる外国投資に関して、投資額や投資内容とは無関係に全て投資豪州外国投資審査委員会（FIRB）の審査対象とすると発表した。この変更に基づき、既存及び新規の外資投資申請に対するFIRBの審査プロセスは、期間が30日間から最長6か月に延長され、豪州の事業や雇用の保護を目的とした投資の緊急申請が優先されることになる。豪州では、COVID-19が中国で感染拡大し始めた2020年1～2月に、中国系の不動産開発企業であるGreenland Australia社とRisland Australia社が、豪州の従業員に100t以上の医療用マスクや体温計などの衛生用品を調達させ、中国に送付させるという事態が起きていた。