PNG：豪の人権保護団体、Rio TintoにPanguna銅・金鉱山における過去の操業に関連し補償と土地のリハビリテーションを要求

　2020年4月1日付けのメディアによると、豪メルボルンに拠点を置く人権保護団体Human Rights Law Centreは、Rio Tintoが1970年代初頭～1990年に、当時の子会社Bougainville Copper（BCL）社を通じて操業を行っていたPanguna銅・金鉱山から投棄された廃滓がJaba-Kawerong Valleyの河川を河口までの40kmに亘って汚染し、近隣住民12～14千人が水を利用出来なくなったとして、同社に補償と土地のリハビリテーションを要求している。一方、Rio Tintoは1990年に政情不安が生じたことを背景に従業員を撤退させて以来Panguna鉱山で事業を行っておらず、また、撤退するまで当時の規制も順守していたとし、現在の水質汚染に関してはPanguna鉱山の現在の所有者がBougainville自治州の州民と協力して取り組むことが最良であるとしている。Rio Tintoは、かつてBCL社の権益53.8％を所有していたが、2016年にこの権益をBougainville自治州政府とPNG政府に譲渡している。