ペルー：政府、国家緊急事態令終了後はセクターごとの段階的な活動再開を検討

　2020年4月6日付け地元紙によると、4月5日、報道番組に出演したBarrantes生産大臣は、COVID-19に係る国家緊急事態令終了後の政府方針に関し、翌日から全ての経済セクターが一斉に活動再開するのではなく、政府の基準に基づく段階的な再開を検討している旨明らかにした。
　同大臣はまた、セクター区分や活動再開基準の一例として、①農産業、非アルコール飲料、製造業、繊維業など国内経済に付加価値をもたらす活動、②より多くの国庫収入をもたらす活動、③従業員数や各企業における衛生・安全プロトコルの適用状況などを挙げた。
　さらに、経済活動再開の時期についても3段階に分けて実施することが検討されているとし、第1段階として高付加価値をもたらす活動や国家緊急事態令下において例外的に活動が許可されていたセクター、第2段階として教育セクター、最終の第3段階として娯楽セクターの活動の再開が検討されているとコメントした。
　また、地方によってCOVID-19の感染拡大状況が異なることから、活動再開に関しても、地方ごとに異なる措置がとられる可能性もあるとの考えを示した。
　なお、国家緊急事態令の期間は現在のところ4月12日までとされるが、国内のCOVID-19感染者数は4月6日時点で増加が続いている。一方、鉱業セクターは、国家緊急事態令下においても、必要最小限の人員によるメンテナンスが認められている。またCauti鉱山副大臣や業界団体は、鉱業は隔絶した場所で高い衛生安全基準のもと活動を行ってきたことから、現在の非常時に最も適切に対応できる産業だとコメント、外貨獲得による国庫収入にも貢献できると主張している。