ペルー：操業鉱山、COVID-19に係る国家緊急事態令期間の生産量は60％減

　2020年4月3日付け地元紙によると、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）のDe la Flor理事は、3月15日のCOVID-19に係る国家緊急事態令の発出後、多くの鉱山が必要最小限の人員による操業に入った影響を受け、直近3週間における鉱産物生産は60％減少したほか、Quellaveco銅プロジェクトやMina Justa銅プロジェクトをはじめとする主要プロジェクトの建設の進捗にも影響が生じているとした。
　同理事は、「国家緊急事態令による活動制限の中、鉱産物生産は大幅に下落したが、今後生産活動の再開が許可されれば、年内に減産分を回復できる可能はある。」とコメントした。