その他：責任ある鉱業財団、廃滓ダムの管理についてのコメントを発表

　2020年4月7日付けのプレスリリースによると、責任ある鉱業財団（Responsible Mining Foundation）は、廃滓ダムの管理ついてのコメントを発表した。2020年2月に発表した「責任ある鉱業インデックス（Responsible Mining Index、RMI）レポート2020年版」の最新調査においても、投資家主導によって鉱山会社の廃滓ダム貯蔵施設（tailing storage facilities, TSF）の透明性は改善したが、企業の大多数はどのようにしてTSFに関するリスクを効果的に管理しているのか、また、必要に応じて機敏に対応しているかについて依然として示せていない。極めて重要なことは、ほとんどの鉱山が廃滓ダムに関する事故が発生した場合の対策に関して、地域コミュニティに対して知らせたという証拠を示していない点である、としている。その上で、現在検討が進められている廃滓ダムの国際基準において、データの開示、地域の関係者の関与、高リスクTSFの廃止、取締役会の関与、地域住民の事前同意、河川・海への処分の禁止を盛り込むように主張している。