加：QC州の先住民団体、州内の鉱山操業再開に懸念を表明

　QC州とLabrador地方の先住民は、鉱山労働者の鉱山キャンプ内外へのFly-in Fly-out（FIFO）によりCOVID-19が先住民コミュニティに伝染するのを恐れ、州内における鉱山操業の再開に懸念を表明している。
　同地域の先住民団体であるAssembly of First Nations Quebec-Labrador（AFNQL）のGhislain Picard酋長は声明の中で、QC州内の鉱山の多くが先住民のテリトリー内に位置していることを指摘し、QC州政府による早急な鉱山操業の再開を許可する決定を、地域におけるCOVID-19の蔓延を抑えるために先住民コミュニティがこれまで行ってきたアクセス制限等の努力をないがしろにするものとして判断したと述べている。その観点から、鉱山労働者のFIFOによる移動、出入りを非常に懸念しており、世界的に流行する感染症だからといって政府が我々と協議の上で決定する義務を免除されることはないと声明の中で語っている。
　QC州では3月24日以降、州令により鉱山操業は認められていなかったが、François Legault州首相が4月13日に鉱業を州内における必須な事業として認めることを宣言し、4月15日以降、厳格な予防措置を実施することを条件に鉱山操業の再開が認められている。
　AFNQLはQC州とLabrador地方の43の先住民コミュニティおよび10の先住民族（Abenaki、Algonquin、 Atikamekw、Cree、Hurons-Wendat、Innu、Maliseet、Mi’gmaq、Mohawk, Naskapi）を代表する団体である。
　なお、4月9日時点で、カナダ国内の先住民コミュニティにおいて40人がCOVID-19の陽性反応を示している（SK州4人、ON州11人、QC州25人）。