インドネシア：欧州委員会がインドネシア企業等のステンレス鋼製品にアンチダンピング税を課税

　2020年4月15日付け地元メディアによると、EU（欧州連合）の欧州委員会は4月7日、インドネシア、中国、台湾から輸入されるステンレス鋼製品に対し、アンチダンピング税（AD税）を課す措置を取ったと発表した。このうち、青山集団子会社のインドネシアのステンレスメーカー2社に対しては、熱間圧延の鋼板・コイルに暫定的に17％のAD税を課した。EU側の調査では、これら2社は原料のニッケル鉱石を、国際市場価格を30％下回る価格で調達していたとのこと。その他、中国の企業数社には14～19％及び台湾企業には6～7.5％のAD税を課した。対象企業は、決定から15日間以内に異議を申し立て、公聴会の開催を要求できる。
　なお、EU側は2019年11月、インドネシア政府によるニッケル鉱石等のステンレス鋼原料の輸出制限措置がWTO協定に違反しているとして、WTOに提訴していた。また、インドネシア政府は、この提訴にもかかわらず、2020年1月1日からのニッケル鉱石再全面輸出禁止を実施した。