インドネシア：政府が国内製錬会社へのニッケル鉱石販売価格の下限を設定

　2020年4月23日付け地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省Bambang Gatot Ariyono石炭鉱物総局長は、国内製錬会社へのニッケル鉱石販売価格に下限を設定するため、鉱物の価格設定に係る規程を改正したことを明らかにした。これは、ニッケル鉱石が全面輸出禁止となっている現下、国内の製錬会社が不当に低い価格で鉱石を購入することを防止することが目的である。また、これにより国内ニッケル鉱山会社の保護や国内製錬所建設の促進、ひいてはニッケル市場の成長を企図しているとのこと。本規程は、2020年4月14日付けで制定され、5月13日付けで施行される。毎月同省が設定しているHPM（Harga Patokan Mineral：鉱物ベンチマーク価格）が最低価格の基準となり、このHPMを3％下回る価格までの範囲を許容範囲として認めるとのこと。違反に対しては、警告、制裁を科すこととしている。
　なお、インドネシアニッケル鉱業協会（APNI）は従前より、2020年1月1日から実施されているニッケル鉱石の再度の全面輸出禁止に際し、国際販売価格が国内製錬会社への販売価格より高値であることにより鉱山会社が被る損害について懸念を示し、批判していた。それに対し、エネルギー鉱物資源省は国内販売価格の下限設定を行う方針を明らかにしていたが、規程の制定が4月中旬までずれこんだもの。