南ア：鉱物資源エネルギー大臣、自治体による独自の電力供給に係る法改正案についてパブリックコメント募集を開始

　2020年5月6日付けメディアによると、南アMantashe鉱物資源エネルギー大臣は、新規発電容量に係る電力法の改正案について、30日間のパブリックコメントの公募を開始した。この法改正によって、地方自治体による新規電力開発や調達を可能にする。2月のRamaphosa大統領による施政方針演説における今後の電力危機への対処の中でも、地方自治体（良好な財務状況の場合）が独立系電力供給者（IPP）から電力調達する方策を検討するとしており、Mantashe大臣は本改正により具体化を図るとした。本改正案では、地方自治体が新規発電設備の設置するときには、大臣に申請する必要があり、申請に際しては詳細なFS報告を添付することとなっている。また、自治体の財務状態の健全性を実証することの必要性や、電力購入契約について市町村法等の規定への準拠、認可の適用義務などが規定されている。