米：商務省、バナジウムの輸入に関する調査を開始

　2020年6月2日付け米国商務省プレスリリースによると、現在、米国が輸入するバナジウムの量または状況が米国の安全保障を損なうかどうかについて、調査を開始すると発表した。この決定は、2019年11月19日に米国AMG Vanadium社及びU.S.Vanadium社が、通商拡大法第232条に基づき、バナジウムの輸入に関する調査を商務省に申し立てたものによる。申し立てによれば、米国内のバナジウム産業は不当に安い輸入価格、他のバナジウム生産国の付加価値税によって制限を受ける輸出市場、中国とロシアにおける歪んだ産業政策により、不利な影響を受けている。
　Wilbur Ross商務長官は、「バナジウムは米国の国家安全保障上、重要な(critical)インフラストラクチャーに使用されるとともに、特定の航空宇宙関連でも不可欠なものである」とし、「バナジウムの輸入が、米国の国家安全保障の脅威となるか否かについて、公平で透明性のある調査を行う。」とコメントした。バナジウムの米国での需要は、全て輸入に依存している。