豪：遺跡法制の改革と遺跡に影響を与える可能性のある作業の一時中断を求め、先住民族を代表する各種団体が提携

　2020年6月24日付けの地元メディアによると、豪州北部各地域の先住民族を代表して先住権原を取り扱うCape York Land CouncilやNorthern Land Council、Kimberley Land Councilと、先住権原に関する全国団体であるNational Native Title Councilなどは豪州連邦政府や各州政府に対し、危機に瀕している文化遺産地区において鉱業やその他の活動に関してモラトリアムを導入することや、遺跡関連法を刷新することを要求するために提携した。Rio Tintoが2020年5月にWA州Pilbara地域の鉄鉱石鉱山操業に関連して先住民の住居遺跡を破壊したことに端を発した問題は、WA州のみならず各地に影響を与えている。NSW州の先住民族を代表するNSW Aboriginal Land CouncilのJames Christian会長は、現在導入されている遺跡法の履行に当たっては先住民と鉱山企業の関係は対等ではなく、連邦、州・準州の両レベルで遺跡法制の緊急の見直しが必要であるため、先住民の文化遺産に影響を与え得る全ての作業に関してモラトリアムを要求している、とコメントしている。