メキシコ：経済大臣、鉱業コンセッション付与前の住民協議実施の義務付けを計画

　2020年6月30日付け地元紙によると、Graciela Márquez Colín経済大臣は記者会見において、鉱業コンセッション付与前の段階における住民協議実施の義務付けを計画していることを発表した。同経済大臣は、法律上の決定とは別に、住民協議が初期鉱業プロジェクトにとって最も重要なステップであると述べた一方、プロセスの詳細に関しては触れなかった。また、鉱業振興信託（FIFOMI）のJosé Alfredo Tijerina局長は、現在政府が住民協議をどのように実施し、コンセッション付与のどの段階で取り入れるべきか定義するため動いていることを明らかにした。鉱業プロジェクトに対する住民協議の実施は、以前Andrés Manuel López Obrador（AMLO）大統領により提起され、Baja California Sur州のLos Cardones金プロジェクトにいたっては、実際の住民協議や投票が行われることなく開発中止が決定される結果となった。詳細こそ明かされていないものの、同経済大臣の発言は現政権にとってこの課題の優先順位が高いことを示している。