カザフスタン：8鉱床を減税対象の低収益鉱床に認定

　2020年8月13日付けの地元報道等によると、カザフスタン政府は2020年8月、収益性の低い固体鉱物鉱床のリストを拡大した。これにより、鉱物抽出税率が引き下げられるが、生産量と雇用は維持しなければならない。
　2019年において、カザフスタンの鉱床はいずれも低収益鉱床に分類されなかったが、2020年は一度に8鉱床が当該リストに入った。うち2鉱床（Sayak-1、Shatyrkul）をKazakhmys社、残り6鉱床（Arkalykskoe、Severnoe、Nizhne-Ashutskoe、Verkhne-Ashutskoe、Ushtobinskoe、Vostochno-Ayatskoe）をAluminium of Kazakhstan社が開発している。
　低収益鉱床に認定されたことで、Kazakhmys社に対する鉱物抽出税率は銅が5.7％から1.5％、金及び銀が5％から1.5％に引き下げられ、Aluminium of Kazakhstan社に対する鉱物抽出税率はアルミニウムが0.25％から0％、ガリウムが1％から0％、バナジウムが4％から0％に引き下げられる。新税率の有効期間は2020年1月1日から2021年1月1日までの12か月間である。新税率の適用により、歳入は約3.9bKZT(カザフスタン・テンゲ)減少するが、固体鉱物の生産量と雇用は維持できる。
　低収益鉱床のステータスは、予測データ（生産される固体鉱物のコスト、管轄機関により確認された生産量）による地下資源利用者の計算に基づいて付与される。税制上の優遇措置は、収益性がゼロ及びマイナスの鉱床に適用される。ただし、予想値と実績値に不一致が生じた場合には、地下資源利用者は税額の再計算を行う義務がある。
　2019年の納税額はKazakhmys社が48.7bKZT、Aluminium of Kazakhstan社が15.8bKZTであった。