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豪:連邦政府、GHG低排出テクノロジー投資計画における投資優先度を明らかにした最初の年次報告書「Low Emissions Technology Statement」を発表
2020年9月22日付の地元メディアによると、豪連邦政府は温室効果ガス(GHG)低排出テクノロジーへの投資計画である「Technology Investment Roadmap」の一環として、投資優先度を明確にした初の年次報告書「Low Emissions Technology Statement」を発表した。連邦政府はこの報告書において、同政府が2030年までの10年間に直接投資や関連法の改正などを通じて優先的に支援するGHG低排出テクノロジーを、「再生可能エネルギーや低炭素排出による水素製造」、「エネルギー貯蔵」、「天然ガスや水素などを利用した、低炭素排出による製鉄やアルミニウム製造」、「炭素回収貯留(CCS)技術」、「土壌炭素貯留」の5つに定めるとしている。同報告書では、これらのテクノロジーにおけるコストの最終的な目標値も定められており、水素製造は2A$/kg、エネルギー貯蔵により供給される調整可能な電力の価格は100A$/MWh以下、製鉄やアルミニウム製造においては各900A$/t、2,700A$/tなどとされている。また豪連邦政府は、豪州再生可能エネルギー機構(ARENA)やクリーンエネルギー金融公社(CEFC)によるCCS技術開発やプロジェクトへの支援を可能とすべく法整備を行う予定としているが、野党労働党や緑の党はこれに難色を示している。同報告書は、以下のリンクでダウンロード可能である。
https://www.industry.gov.au/sites/default/files/September%202020/document/first-low-emissions-technology-statement-2020.pdf
