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その他
2020年10月1日 リマ 栗原健一

ペルー:持続可能環境投資許可庁(SENACE)、先住民組織に対するバーチャル研修を実施

 2020年9月12日付け地元業界紙によると、持続可能環境投資許可庁(SENACE)は先住民アジェンダ2020-2021の枠組において、先住民組織のリーダー、専門家、アドバイザーなどを対象に、環境評価や市民参加プロセスに関する能力強化を目的した第1回目のバーチャルセミナーを開催した。
 SENACEの先住民アジェンダ2020-2021は、SENACEの管轄する環境影響詳細調査(EISD)審査や市民参加プロセスにおける先住民の参加や知識強化を目的として、様々な先住民組織のリーダーとの合意に基づき活動内容が策定、実施されている。また本活動に参加したリーダーにより、地域内のより多くの住民に知識が普及することが期待されている。
 セミナー開始の挨拶を行ったSENACEのBarandiaran長官は、SENACEと先住民組織の双方が、プロジェクトの環境ライセンスプロセスにおける効果的な市民参加強化のため、多文化共生的で持続的な対話努力を続けることが重要だと述べた。
 セミナーにはアンデスやアマゾン地方などから様々な先住民組織の代表者らが参加し、SENACEの機能や環境影響詳細調査(EIASD)の重要性、市民参加や先住民アジェンダ2020-2021の普及や策定の重要性などに関する知識を強化した。

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