PNG：Bougainville自治州住民、Rio TintoによるPanguna鉱山からの廃滓投棄がOECDガイドラインに抵触と豪連邦財務省に申し立て

　2020年9月29日付の地元メディアによると、Rio Tintoが1970年代初頭～1990年に当時の子会社Bougainville Copper（BCL）社を通じて操業していたPanguna銅・金鉱山における廃滓投棄による地元河川の水質汚染が経済協力開発機構（OECD）のガイドラインに抵触するとして、Bougainville自治州の住民156人が豪連邦財務省の内部機関Australian National Contact Point（Australian NCP）に申し立てたことが明らかになった。住民らは、メルボルン拠点の人権保護団体Human Rights Law Centreを通じて本申し立てを行い、同鉱山からの廃滓投棄による水質汚染によって飲料水の確保が困難となったことが、OECDのガイドラインに記載されている「多国籍企業は、事業場所の地元地域における住民の人権を侵害しないことを確かとする」という内容に抵触したと主張している。これに対しRio Tintoは、申し立てを行った住民だけでなくBCL社、Bougainville自治州政府、PNG政府など、Panguna鉱山における廃滓投棄に関連するすべての利害関係者と話し合いを行う準備が出来ていると表明している。