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2020年10月9日 シドニー Whatmore康子

豪:豪連邦政府が2020/21年度予算案を発表、鉄鉱石価格の高値維持が引き続き豪経済に貢献すると予測

 2020年10月6日付けの地元メディアによると、豪連邦政府は同日発表した2020/21年度予算案の発表において、鉄鉱石価格が同政府による前回の予測より長い期間高値を維持し、豪州のGDPや税歳入に引き続き貢献する可能性があると予測した。COVID-19の影響により、例年より遅く発表された同予算案によると、鉄鉱石価格は2021年4~6月四半期末に55US$/tにまで値下がりすると予測されているが、この値下がりは2020年7月時点での予測より2四半期間遅くなるとされている。また、鉄鉱石価格が2020/21年度末まで上昇が続いた後、即時に下落するというシナリオでは、2020/21年度における豪州のGDPと同政府の税歳入額は、ベースケースの予測よりそれぞれ2.9bA$、1.3bA$増額する可能性があるとされている。石炭価格については「軟調傾向が続いているが、原料炭108US$/t、一般炭51US$/tの水準が維持され、COVID-19流行後における経済回復に伴い値上がりする可能性がある」と予測している。
 さらに、豪連邦政府はCOVID-19流行後の経済回復計画の一環として、見習いや訓練生を雇用する事業に対し1.2bA$規模の支援を公表している。産業や職種、地域などは問わず、これらの雇用数が合計10万件の上限に達するまで雇用賃金の50%を助成する予定であり、豪州鉱物資源評議会(MCA)のTania Constable CEOはこれを歓迎するとコメントしている。

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