中国：「新エネルギー自動車産業発展計画」、間もなく公表

　2020年10月9日、国務院常務会議は「新エネルギー自動車産業発展計画」（以下「本計画」という。）を採択し、技術イノベーション、制度設計、インフラ施設などの分野から新エネルギー自動車産業の発展ペースを加速させることを明らかにした。李克強総理は、「新エネルギー自動車産業の秩序ある発展を導き、新エネルギー自動車の国内市場の一括化を推し進め、産業集積度及び市場競争力を高める。」と会議で強く提起した。同時に、「資源の配分において市場の役割を十分に発揮し、標準と規制の策定、品質安全監督管理等分野において政府の役割をよりよく果たす必要がある。」と述べた。政府はまだ全文を提示していないが、本計画は、2019年12月3日に工業情報部装備工業司がパブリックコメントで公表した「新エネルギー自動車産業発展計画（2021-2035年）」の内容とほぼ同様の内容である。本計画において、2025年までに中国の新エネルギー車における新車販売台数割合を25％、コネクテッドカー新車販売台数割合30％を達成させる。また、本計画では、以下の4つの大きな方針が示されている。
1．重要技術課題研究を推進する。
　自動車用制御システム、駆動用バッテリーなどの開発やイノベーションを奨励する新エネルギー車とエネルギー、交通、情報通信等の産業との融和度向上をサポートし、電気化とネット接続化、インテリジェント化技術の融合・共同成長を推し進める。
2．充電・バッテリー交換、水素添加等インフラ施設の建設を強める。
　急速充電を主流とする高速道路や都市・農村の公的充電ネットワークを築くため、充電スタンドの建設に財政面からサポートする。バッテリー交換モデルを勧める。
3．新エネルギー車分野における国際的協力を強める。
4．公共エリアによる新エネルギー車利用への政策的支援を推進する。
　2021年より、国家生態文明試験区・大気汚染防止対策重要地域において、バス、タクシー、配達車両を新規に追加または既存の車両から買い替える場合、新エネルギー車の割合を80％以上とする。