ペルー：鉱業禁止地域、前年比9.3％増加し国土の34％に

　2020年10月22日付け地元紙によると、エネルギー鉱山省（MINEM）は、2020年1～8月の期間に新たな鉱業禁止地域として3.72百万haが追加され、その面積が43.6百万haとなったことを明らかにした。これにより鉱業禁止地域が国土に占める割合は、昨年末（31％）比で9.3％増加し34％となった。
　MIMENによれば、鉱業禁止地域増加は「脆弱な生態系エリア」の増加が主な要因となっている。本エリアは2019年末時点では87か所（1.03百万ha、国土の0.8％）だったが、2020年8月には123か所（4.67百万ha、同3.63％）に拡大した。
　なお、鉱業禁止地域の中で最大の面積を占めるのは「自然保護エリア」（10.7百万ha、同8.35％）で、その他に「石油パイプライン設置エリア」（8.3百万ha、同6.49％）や「考古学エリア」（1.7百万ha、同1.29％）なども鉱業禁止地域として登録されている。
　鉱業禁止地域の増加について、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）は、特に探鉱投資に影響を与える可能性があるとの懸念を示している。