中国：国務院弁公庁、「新エネルギー車産業の発展計画」を正式発表

　国務院弁公庁は2020年11月2日、「新エネルギー車産業の発展計画（2021～2035年）」を正式発表した。本計画において、2025年までに新車販売における新エネルギー車の割合を20％前後に引き上げ、2035年までには新車販売の主流を純電気自動車（EV）とすることを目標とした。2019年12月3日、工業情報化部が発表したパブリックコメントと比べ、本計画では「電気化・ネット接続化・知能化・共有化」の中から「共有化」が削除された。この点について、全国乗用車市場情報連席会の事務局長の崔東州氏は、「共有化」は新エネルギー車を発展する目標ではなく、一つのビジネスモデルであり、短期間内で実現することができないものであると解釈し、共有化を取り除くのが正しい選択であると指摘した。
　同計画では、2025年までに新エネルギー車の販売比率を25％から20％に修正し、数値指標を下げることが、産業の実情と適合するものである。さらに、パブリックコメントには、「プラグインハイブリッド新車（PHEV、航続距離延長型電気自動車を含む）の平均燃費を2.0L/100kmに下げる」、あるいは「コネクテッドカー新車販売台数割合30％を達成させる」といった内容を記載していたが、今回発表した計画から削除された。
　同計画では、普及目標値を低減させると同時に数多くの戦略的課題も示された。技術イノベーションの向上において、「三縦三横」を強く提起した。即ち、EV、PHEV（航続距離延長型電気自動車を含む）、燃料電池自動車（FCV）を「三つの縦」とする完成車技術革新チェーンを構築する。駆動用電池・制御システム、駆動用モーター・電力電子、ネット接続型・インテリジェント型といった技術を「三つの横」とするコア部品・技術の供給システムを構築する。
　インフラ施設の最適化を行うのと同時に、新エネルギー車に関する税収優遇政策を実施し、分類交通管理や金融サービス等措置を区分けすることで最適化を図るほか、充電・バッテリー交換、スマート化した道路網、水素添加等インフラ施設の建設を速める。また、バッテリー交換モデルを勧め、秩序ある充電・高電力充電・ワイヤレス充電などの新しい充電技術の研究開発を強める。
　産業の融合成長促進について、新エネルギー車とエネルギー、交通、情報通信等の産業との融合度を向上させ、新エネルギー車をカーシェアリング、都市バス、タクシー、コード車等エリアでの利用を加速化させる。
　政策面において、「行政サービスの最適化」に対する改革促進を深め、市場への参入条件をより緩め、多種的且つ慎重に監督管理を行う。新しい業態、新しい方式で健全的且つ秩序ある成長を推し進める。