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中国:トヨタ・パナソニック合弁バッテリー企業、能率向上で中国企業との競争力強化
現地報道によると、Prime Planet Energy&Solutions社の好田博昭社長は、バッテリー開発や生産能率を10倍引き上げ、中国の大手企業と競争できることを望んでいる。
Prime Planet Energy&Solutions社は、2020年4月、トヨタ社及びパナソニック社により設置されたハイブリッド車駆動用バッテリーサプライヤーであり、権益としてそれぞれ51%及び49%を保有している。同社の電気自動車(EV)用大容量バッテリー市場シェアはわずか3%で、20%以上を占める寧徳時代(CATL社)等の中国企業からかなり遅れをとっている。好田社長は記者会見で、「当社はバッテリー設計標準化の方法を取り入れており、材料供給企業における業務簡略化のためのサポートもしている」としたほか、「能率を10倍引き上げることによって、中国のライバル企業に勝つ自信がある」と表明した。また、同氏は現在進行中の次世代製品の開発能率を5~6倍アップさせる可能性があると述べた。ただし、今後のスケジュールやコスト削減規模など、具体的な内容は公表していない。テスラ社が今後数年間で、リチウムインオン電池(LIB)の製造コストを半減する新技術やプロセスを取り入れることについて、トヨタ社で調達責任者を務めたことある好田社長は、同様の技術開発を計画しているとし、「テスラが上記の目標を公表し、彼らがその目標に向けて努力するに違いない。その目標を達成できる可能性がある。」と述べた。
トヨタ社等に安全性の高いLIBを提供しているPrime Planet Energy&Solutions社は、2020年10月上旬、徳島県で新しいLIB生産ラインの建設をはじめ、2022年よりハイブリッド車(HEV)のための角柱式LIBの生産を開始する予定であり、徐々にその生産レベルを拡大させる方針を示している。
