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インドネシア:政府、製錬所建設の遅れによりPTFIに149mUS$の罰金
地元メディアが2021年2月19日に伝えたところによると、米国のFreeport-McMoRanは、インドネシア政府がPT.Freeport Indonesia(PTFI)に対し、2020年7月31日時点で新規製錬所の開発の進捗を達成できなかったとして、149mUS$の罰金を科したと報告した。PTFIは2021年1月7日に通知を受け取ったと述べた。Freeport-McMoRanは罰金が正当化されるとは考えていないとしているが、PTFIが罰金に異議を唱えたのか、支払うかについては詳細を述べていない。
PTFIは、2041年までPapua州Grasbergでの採掘事業を延長できるよう特別な権利を付与されており、同権利の要件の1つは、2023年にインドネシアでの新規製錬所の建設完了となっている。PTFIは、East Java州Gresikで2,000千t/年の生産能力を持つ3bUS$の銅製錬所の建設を開始したが、新型コロナウイルスの影響により、進捗が遅れていると報告されている。
Freeport-McMoRanはPTFIの49%の株式を保有しており、残りはインドネシア国営鉱業会社MIND IDが保有している。