メキシコ：AMLO大統領、更なる鉱業税制改革を否定

　2021年2月23日付け報道によると、Andrés Manuel López Obrador（AMLO）大統領は2021年2月22日の定例会見において、「鉱業関連税率の引き上げ及び新税の導入は検討していない。」と発言した。AMLO大統領は今回の定例会見において、新税創設の意向に関する質疑を受け、「かつてメキシコでは適正な税制が存在していなかったが、2014年に鉱業特別税（鉱物売上に対し7.5％）および貴金属鉱業特別税（貴金属売上に対し更に0.5％）が導入されたことで採掘に対する課税が適正化された。」として、現行の税制に肯定的な発言を行った。2021年1月にはMorena所属のIrán Santiago Manuel下院議員が連邦税法第263条の権利維持料金改正法案を提出しており、現行法では採掘コンセッションおよび国有鉱区の保有者は、半年に1度、1haごとに採掘権利料金（最大165.32MXN（メキシコペソ））を支払うことが定められているのに対し、改正案では鉱物の売上に対して1年毎に5％を、金、銀、銅に関しては売上に対し8％の額を課税することが提案されている。専門誌はメキシコの鉱業関連税率が、カナダをはじめとする他の鉱業国をすでに超えていることを指摘したほか、今回の大統領の発言により同法案審議の行方が疑問視されると報じている。