グアテマラ：エネルギー鉱山省、各地住民協議に約350kUS$の拠出を見込む

　2021年3月3日付け専門紙によると、現在複数鉱山及びプロジェクトの鉱業権が停止している中、Alberto Pimentelエネルギー鉱山大臣は各地における住民協議実施に2.7mGTQ（グアテマラ・ケツァル。約350千US$）前後の拠出が見込まれていることを明かした。予定されている協議予算額及び現状は次のとおり。
・Fénixニッケル鉱山：予算額1～1.2mGTQ（約130～160kUS$）
　同鉱山はSolway Investment Group社が保有し、2019年7月以降鉱業権停止措置を受けている（2019年7月25日付 ニュース・フラッシュ：憲法裁判所、Fénixニッケル鉱山に操業停止を命じる参照）。住民協議はIsabal県El Estor町にて実施予定で、事前協議から本協議までの期間は6～8か月と想定されている。
・El Escobal銀鉱山：予算額1.5mGTQ（約200kUS$）
　同鉱山は加Pan American Silver社が保有し、2017年7月に鉱業権停止措置を受けた（2017年7月9日付 ニュース・フラッシュ：最高裁判所は、Escobal銀鉱山の鉱業権停止を命令参照）。住民協議は現地Xinca議会にて実施予定で、事前協議に3か月、本協議に6か月の期間が想定されている。なお、事前協議は2021年4月に実施が予定されている。
　これら協議に係る費用はエネルギー鉱山省（MEM）が負担することとされているが、Pimentel大臣はMEMが双方の協議を同時に実施する資金を確保できていると明かした。
　また、上記2件に加え米Kappes Cassiday & Associates社が保有するEl Tambor金プロジェクトの住民協議の実施も命じられているが、MEMは現在憲法裁判所に対し判決の敷衍及び明確化を求めている。