インドネシア：鉱山事業者に国産品の使用を増やすよう促す

　地元メディアが2021年3月4日に伝えたところによると、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、経済発展により大きな貢献を提供するため、国内の石炭及び鉱山事業者に対し、地元製品の採掘事業での使用を増やすよう働きかけている。同省のRidwan Djamaludin鉱物石炭総局長は、鉱物と石炭における特定のセクターでの国内製造品とサービスの使用、いわゆるローカルコンテンツ比率（TKDN）は低いままであると述べた。
　TKDNは、鉱業法（2020年第3号）第106条で規定されており、IUP（鉱業事業許可）及びIUPK（特別鉱業事業許可）ライセンス鉱業会社は、法律及び規制に従って、現地の労働力、国産品及びサービスの使用を優先する必要がある。さらに法第151条によれば、エネルギー鉱物資源大臣は、規程に違反した場合、IUP、IUPK、IPR（市民鉱業許可）、SIPB（岩石鉱業許可）、またはIUP販売の保有者に行政処分を課す権利を有する。
　同省のデータによると、2020年の鉱物及び石炭鉱業部門のTKDN比率は平均35.85％であり、相対的に低いとRidwan氏は述べている。同省は現在、鉱業部門での国産品の利用を促進するためのデジタルアプリケーションを開発している。Minepediaという名前のアプリケーションで、生産者名、製品仕様、鉱業品の価格帯が添付されるため、関係者が容易に地元製品を参照することができる。
　同省は、政府、鉱業事業者、鉱業部門の支援産業、及び地域社会に利益をもたらすため、鉱物及び石炭部門のTKDN比率が毎年2ポイント増加するよう努めている。Ridwan氏は、鉱業会社は、Minepediaにより入手可能な製品は使用しなければならないという方針を立て、使用しない場合は政府側から手配すると語っている。