チリ：下院が新ロイヤルティに関する議論を再開

　2021年3月4日付け地元メディアによると、1年前に下院鉱業委員会で承認されていた銅とリチウムに関するロイヤルティ法案についての議論を下院財政委員会が再開したことを報道した。この法案は年産12千tの銅もしくは50千tの炭酸リチウムを生産する企業には生産鉱物価値に対して3％の新しい税を導入するというもの。現在、チリの主要な鉱山会社は27％の法人税に加えて、営業利益と生産量に応じて5～14％の特定鉱業税を支払っており、新しいロイヤルティが導入された場合、企業は最大44％の税金を支払うことになる。