豪：鉱業関連の企業14社、脱炭素を目的とする操業の電子化を行うコンソーシアムを結成

　2021年3月4日付けの地元メディアによると、産金企業の豪OZ Minerals社やWA州Worsleyアルミナ事業を行う豪South 32社、鉱業機械メーカーSandvik社など鉱業関連の企業14社が、鉱業の脱炭素を達成するという目的のもと、鉱山における操業の電子化を実施するコンソーシアム「Electric Mine Consortium」を結成したことを明らかにした。同コンソーシアムは、鉱業の革新に関するリサーチプラットフォームであるState of Playによって発起されたもので、エネルギー貯蔵、鉱山設計、バッテリー駆動式の電気自動車（BEV）、電気自動車（EV）充電システムなどの作業班が設けられ、鉱山における操業の電子化を推進することによってディーゼル燃料の使用を減らすなどし、自社の温室効果ガス（GHG）排出量である「Scope 1」と「Scope 2」の排出削減を図るとしている。また、State of Playが鉱業企業の重職者450人以上を対象に行った最新のアンケート調査によると、回答者の61％が「次世代の鉱山は電子化によって開発や操業が行われる」としているほか、83％が「今後15年間には、再生可能エネルギー技術が鉱山の操業を著しく変化させる」、98％が「鉱業の自動化に最も貢献する技術は“電子化”である」という見方であるとされている。