ペルー：Mendoza候補、Tia Maria銅プロジェクト中止や現行の鉱区付与制度廃止を公約

　2021年3月1日付け地元紙によると、4月11日に大統領選が予定される中、ペルー経済研究所（IEP）が2月19～23日、「明日が選挙日の場合、どの候補者に投票するか」と質問したアンケートの結果、首位がYonny Lescano候補（Acción Popular党11.3％）、2位Verónika Mendoza候補（Juntos Por el Perú党8.9％）、3位Keiko Fujimori候補（Juerza Popular党8.1％）、同3位George Forsyth候補（Victoria Nacional党8.1％）となった。
　また3月5日付け地元紙によると、このうち左派のMendoza候補は、Tia Maria銅プロジェクトが位置するArequipa州Islay郡Cocachacra区を訪問し、大統領選に当選した場合、Southern Copper社に対し同地からの即時撤退を求めると共に、これまでにプロジェクト反対デモで司法による有罪判決を受けた地域指導者らに恩赦を与えることを誓約する書面に署名した。さらに「Tia Maria銅プロジェクトを強行しようとしたこれまでの3政権や、地域リーダーと住民の分断を図った汚職企業、数々の脅しや弾圧、犯罪の濡れ衣などに全く譲歩しなかったTambo渓谷の方々の勇気や誇り、抵抗力へ深謝する。今後も一致団結して農業にYes、鉱業にNoを、Tia Maria銅プロジェクトに反対を訴えていく。」とコメントした。
　さらに同候補は、次期政権を担うことになった場合、農耕が行われる渓谷や水源、遺跡などの保護を目的として現行の鉱区付与制度を廃止するほか、鉱業ロイヤルティの算定ベースを利益ではなく生産プロセスをベースに変更する方針を明らかにした。その他にも、憲法改正や第2の農業改革など、根源的な政治経済システムの転換を行う考えを改めて示した。